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		NPOとはNon Profit Organizationの略で、直訳すると非営利組織という意味になります。非営利とは、収益を上げてはいけないという意味ではなく事業を通じて得た利益は構成員に分配することはできないということです。利益は、組織の活動費・運営費として利用しなければなりません。
	利益を得て、配当することを目的としている企業と違い、NPOは社会貢献活動という社会的使命を目的としています。

NPOといってもどのような組織がその範囲に含まれるかは、定義によって様々です。広い意味では法人格の有無や種類を問わず、社団法人、財団法人、宗教法人、学校法人なども含めて定義されています。また狭義の意味では、ボランティア団体、NPO法人のみを指し他の公益法人などとは区別をされています。

NPO法人とはNPOの中でも特定非営利促進法（NPO法）に基づいて定められたNPOのことをいいます。

NPO法に基づいて申請をし、認証をもらうことができれば、その団体は法人格を取得し法人名で口座を開設したり、契約ができるようになります。

		社会的なサービスを提供するには国、地方自治体、企業、市民が協力しながら活動していかなければなりません。しかし現状は、行政は財政が厳しく民間にできることは民間にさせるようになってきています。企業も収益性の低い事業を積極的に行なうことは容易ではありません。
	それに加え地域的なつながりが薄くなっていたり、少子高齢化、情報化社会へと社会はすさまじいスピードで変化をしています。

そういったたくさんの社会の問題点を克服するためにNPO活動は有効であるといえます。
阪神・淡路大震災以降、日本でもボランティア活動への意識が高まってきています。現在は少年犯罪の予防活動や、高齢者支援を行なっているNPO法人が全国に誕生しています。
NPOの活動は今後さらに社会的に大きな役割が期待されています。

NPOの数や活動の実態はすべてを把握するのが難しいのが実態です。理由はNPOの示す範囲が人によって違い、どういった団体を数に入れるのか定義が難しかったり、多くの団体は任意団体として活動しているということが挙げられます。
ただし、1998年にNPO法が施行されてからは、NPO法人に関しては数・活動内容が把握できるようになりました。内閣府のホームページによると、1998年12月1日から2008年1月31日までの累計で、全国に約33,000の法人が認証されています。

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