愛媛県 NPO 法人 松山市

「個人情報の保護に関する法律」、いわゆる個人情報保護法が、平成17年4月1日より施行されています。 このため、以下に該当する特定非営利活動法人は、事業活動を行う上で、会員、寄附者、顧客、従業員などの氏名、住所、生年月日等といった個人情報を管理、利用している場合、その個人情報の取扱いにおいて個人情報保護法に基づくルールを守る必要があります。

(※１)　コンピュータ処理情報のほか、紙の情報であっても、個人情報を五十音順、生年月日順など一定の方式によって整理し、目次、索引等を付して容易に検索できる状態においてあるもの（マニュアル処理情報）も含まれます

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、これに含まれる氏名、生年月日その 他の記述等により特定の個人を識別することができるもののことです(※２)。

例えば、特定非営利活動法人の場合、会員、寄附者、顧客、従業員といった個人に関する 氏名、住所、生年月日、肩書き等の情報があたります。

(※２)　他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものも含みます。

個人情報を取り扱う際に、

1. 適正に取得すること、
2. 利用目的をできるだけ特定すること、
3. 原則として、本人の同意なしに他人に個人情報を渡さないこと（ただし、例外などもあります。詳細は以下のリンクのうち、名簿の作成・配布について(PDF形式)、本人からの同意を得なくても個人情報を提供できる場合（例）（PDF形式）を参照）、
4. 個人情報が漏れないように、安全に管理すること、
5. 本人からの情報開示の求めへの対応や苦情の処理を行うこと、

いいえ、次のいずれかの手続きを行えば、名簿の作成・配付ができます。要は、個人情報の保護と利用のバランスが大切です。

1. あらかじめ本人の同意を得てから、名簿を第三者に配付する。
2. (1)名簿を第三者に配付すること、(2) 名簿に含まれる個人情報の内容、(3)第三者への提供方法、(4)本人の求めに応じて個人情報の提供を停止することについて、あらかじめ、本人に郵便、電話、電子メール等で通知するか、又は、事務所の窓口への掲示・備付け、ホームページへの掲載等により本人が容易に知ることができる状態に置いた上で、名簿を第三者に配付する。（この際、本人から求めがあった場合には、名簿から削除しなければならない。）

個人情報保護法の義務の対象となる法人であっても、特定非営利活動促進法に基づき、役員、及び社員のうち１０人以上の者に関する名簿を作成して事務所に備え置き、また、利害関係人の請求に応じてそれらの名簿を閲覧させることは、役員及び社員本人の同意の有無に関わらず、従来どおり必要です。