古物商許可申請手続きの流れ

手順 手続きの詳細
ステップ1 必要書類を準備する
住民票、身分証明書、登記事項証明書などを準備する。
※住所地の役所、本籍地の役所、法務局で取得します。
ステップ2 申請書、添付書類の作成
申請書や経歴書などの添付書類を作成します。押印箇所には押印します。
ステップ3 許可申請
書類が完成したら、許可申請を行います。
申請場所は、営業所を管轄する警察署(生活安全課または防犯課)になります。
ステップ4 審査
営業所の実地調査など、審査が行われます。審査期間はおおよそ40日です。許可、不許可の連絡があります。
ステップ5 古物商許可証の交付
申請した警察署で古物商許可証をもらいます。

古物営業の許可を取る前にチェック

ご自身がなされている(予定している)ことが許可が必要か否か、申請前に確認しましょう。
下記の例は一般例です。実際に許可が必要かどうかは個別に判断されるので確認が必要です。

古物商許可が必要な場合

  • 古物を買い取って売る。
  • 古物を買い取って修理等して売る。
  • 古物を買い取って使える部品等を売る。
  • 古物の委託販売をする。(売ったあとに手数料をもらう)
  • 古物を別のものと交換する。
  • 古物を買い取ってレンタルする。
  • 国内で買った古物を国外に輸出して売る。
  • これらをネット上でおこなう。

古物商許可が必要ない場合

  • 自分のものを売る。(転売目的で購入したものは含まれません。)
  • 自分のものをオークションサイトへ出品する。
  • 無償でもらったものを売る。
  • 相手から手数料等を取って回収した物を売る。
  • 自分が売った相手から売ったものを買い戻す。
  • 自分が海外で買ってきたものを売る。(他の輸入業者が輸入したものを国内で買って売る場合は含まれません。

許可申請の必要書類について

項目 個人の場合 法人の場合
書類 ●申請書
●経歴書
●住民票(3カ月以内のもの)

●成年被後見人または被保佐人に該当しない旨の市町村長の身分証明書(本籍地の市町村発行、3カ月以内)

●成年被後見人または被保佐人に該当しない旨の登記されていないことの証明書(法務局発行、3カ月以内)

●誓約書

※申請者本人以外に「管理者」がいる場合は、管理者についても上記の書類(申請書除く)が必要。

●ホームページ利用取引をする場合、URLの使用権限を疎明する書類
(届出が不要な場合あり)

●営業所付近の略図
●申請書
●定款(コピー可。謄本証明のあるもの)
●登記事項証明書

役員(全員)
●経歴書
●住民票(3カ月以内のもの)

●成年被後見人または被保佐人に該当しない旨の市町村長の身分証明書(本籍地の市町村発行、3カ月以内)

●成年被後見人または被保佐人に該当しない旨の登記されていないことの証明書(法務局発行、3カ月以内)

●誓約書

※役員以外に「管理者」がいる場合は、管理者についても上記の書類(申請書、定款、登記事項証明書除く)が必要。

●ホームページ利用取引をする場合、URLの使用権限を疎明する書類
(届出が不要な場合あり)

●営業所付近の略図
手数料 19,000円(愛媛県の場合、愛媛県収入証紙) 19,000円(愛媛県の場合、愛媛県収入証紙)

古物営業許可取得Q&A

1、申請する場所は?複数営業所を設ける場合は?

許可申請は都道府県ごとで行う必要があります。
複数の都道府県に営業所を設ける場合は、営業所を設ける各都道府県ごとに許可を受ける必要があります。

同一都道府県内に複数の営業を設置する場合は、主たる営業所を管轄する警察署で申請を行います。
また、営業所を設けないときは申請者の住所地を管轄する警察署で申請を行います。

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2、ホームページ利用取引って何?

ホームページ利用取引とは、個人もしくは会社でHPを作成し、古物の取引の申込みを電子メール・電話等、相手方と対面せずに受けることを言います。
この場合には、ホームページのURLの届出が必要になります。

ただし、下記に該当するときは届出が不要になる場合があります。

:古物の売買、交換などの申込みの誘因が行われていない。
:商品の宣伝等があっても、取引はすべて対面で行っている。
:ヤフーオークション等のオークションサイトに個々に出品する。
(ヤフーオークションストア、ヤフーショッピングストアは届出が必要です。)
:URLが無作為に割り当てられ、そのURLを反復継続して利用することができないもの

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3、営業所の管理者になれない人は?

古物の営業所には、業務を適正に実施するための責任者として、必ず営業所ごとに1名の管理者を設ける必要があります。
職名は問われませんが、その営業所の古物取引に関して管理・監督・指導ができる立場にあることが必要です。

遠方に居住している、勤務地が違う、その営業所で勤務できない方を管理者に選任することはできません。
また、他の営業所との掛け持ちもできません。

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4、身分証明書、登記されていないことの証明書とは?

身分証明書とは、本籍地の市町村が発行する「被後見人、被保佐人、破産者でない」ことを証明してもらうものです。
各市町村の戸籍課等で取り扱っています。

「登記されていないことの証明書」とは、法務局が発行する「成年被後見人、被保佐人に登記されていないこと」を証明するものです。

全国の法務局・地方法務局(本局)の戸籍課窓口で申請することができます。

市町村発行の身分証明書と内容が重複しますが、後見登録制度は平成12年4月1日以降施行されたものであるため、現在は両方の証明書が必要になります。

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5、気をつけなければならないことは?違反行為について

まず、個人で営業をされている方が、新たに法人で営業を開始する場合、たとえ法人の代表者が個人営業時の申請者と同じ方であっても、法人として新規で許可を受ける必要があります。

許可証に記載されている事項に変更があった場合は、許可証の書換えを申請しなければなりません。

古物の買取りは届出をした営業所か、相手方の住所・居所でなければできません。
スーパーの駐車場やデパートの催事場に短期間、店舗(露店)を出して、古物を買受けることはできません。

また、営業所を離れて古物営業を行う場合は、「行商する」の届出が必要になります。

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