古物商許可申請の料金（報酬額・費用）

注意事項

• 上記の金額には申請に必要な住民票、身分証明書（本籍地）、登記されていないことの証明書（法務局）、登記事項証明書（法務局）などの取得費用は含まれておりません。基本的に必要書類の収集はお客様で行っていただくことになります。
• 当事務所の報酬額（料金）には、日当・交通費が含まれています。
  お客様からの追加業務のご依頼・事前の了解なく他の費用が発生することはありません。
• 営業所が複数の都道府県にある場合の報酬額、実費は別途お見積りいたします。
• お支払について
  当事務所ではご依頼をいただき業務に着手するまでに、報酬額、収入証紙代（愛媛県の場合、愛媛県収入証紙）のお支払をお願いいたします。
  お支払いは銀行振込または、面談時に現金にてお願いいたします。

身分証明書、登記されていないことの証明書、住民票、登記事項証明書などの取得もお任せください.。

仕事でお忙しい方、事業の準備に専念したい方へおススメです。
ご自身で必要書類がご用意できない場合は、弊所にて取得代行いたします。

料金について

住民票（写）取得の際の手数料、印紙代など書類取得に際して必要な実費がかかります。
また、必要書類取得代行の報酬額については、どういった書類が必要なのか、取得する場所などによって異なります。詳細についてはお問合せ時にお見積りさせていただきます。

ご自身で収集できない書類で、弊所に取得代行のご依頼を検討されている場合は、その旨お問合せ時にお伝えください。

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