古物商許可とは?

古物営業を行うためには、古物商営業許可が必要になります。
「古物を買い取って売る」、「古物を買い取って修理などして売る」、「古物を買い取らないで、売った後に手数料をもらう(委託販売)、「古物を買い取ってレンタルする」などの営業を始めるには都道府県公安委員会の許可を受ける必要があります。許可申請は営業所の所在地を管轄する警察署で行います。

古物とは?古物営業法について

古物営業法は、取引される古物の中に窃盗の被害品等が混在するおそれがあることから、盗品等の売買の防止、被害品の早期発見により窃盗その他の犯罪を防止し、被害を迅速に回復することを目的としています。

古物とは、一度使用された物品、新品でも使用のために取引された物品、またはこれらのものに幾分の手入れをした物品を「古物」と言います。

古物は下記の13品目に分類されます。

古物の分類について

分類 分類の基準 物品例
美術品類 あらゆる物品について、美術的価値を有しているもの 絵画、書、彫刻、工芸品、登録火縄銃・登録日本刀
衣類 繊維製品、革製品等で、主として身にまとうもの 着物、洋服、その他の衣料品、敷物類、テーブル掛け、布団、帽子、旗
時計・宝飾品 そのものの外見的な特徴について使用する者の嗜好によって選択され、身につけて使用される飾り物 時計、眼鏡、コンタクトレンズ、宝石類、装飾具類、貴金属類、模造小判、オルゴール、万歩計
自動車 自動車及びその物の本来的用法として自動車の一部として使用される物品 その部分品を含みます。タイヤ、バンパー、カーナビ、サイドミラー等
自動車二輪車・原動機付自転車 自動二輪車及び原動機付自転車並びに、その物の本来的用法として自動二輪車及び原動機付自転車の一部として使用される物品 タイヤ、サイドミラー等
自転車類 自転車及びその物の本来的用法として自転車の一部として使用される物品 空気入れ、かご、カバー等
写真機類 プリズム、レンズ、反射鏡等を組み合わせて作った写真機、顕微鏡、分光器等 カメラ、レンズ、ビデオカメラ、望遠鏡、双眼鏡、光学機器
事務機器類 主として計算、記録、連絡等の能率を向上させるために使用される機械及び器具 レジスター、タイプライター、パソコン、ワープロ、コピー機、ファックス、シュレッダー、計算機
機械工具類 電機によって駆動する機械及び器具並びに他の物品の生産、修理等のために使用される機械及び器具のうち、事務機器類に該当しないもの 工作機械、土木機械、医療機器類、家庭電化製品、家庭用ゲーム機、電話機
道具類 第1号から第9号まで及び第11号に掲げる物品以外の機械又は器具 家具、楽器、運動用具、CD,DVD,ゲームソフト、玩具類、トレーディングカード、日用雑貨
皮革・ゴム製品類 主として、皮革又はゴムから作られている物品 鞄、バッグ、靴、毛皮類、化学製品(ビニール製、レザー製)
書籍 - -
金券類 - 商品券、ビール券、乗車券、航空券、各種入場券、各種回数券、郵便切手、収入印紙、オレンジカード、テレホンカード、株主優待券

古物商許可が受けられない場合

以下に該当する場合は欠格事由に当たるため、許可を受けることはできません。

  • 成年被後見人、被保佐人(従来、禁治産者、準禁治産者と呼ばれていたもの)または破産者で復権を得ないもの。
  • 罪種を問わず、禁固以上の刑
  • 背任、遺失物、占有離脱物横領、盗品等有償譲受け等の罪で罰金刑
  • 古物営業法違反のうち、無許可、許可の不正取得、名義貸し、営業停止命令違反で罰金刑に処せられ。刑の執行が終わってから5年を経過しない者
    ※執行猶予期間中も含まれます。執行猶予期間が終了すれば申請できます。
  • 住居の定まらない者
  • 古物営業法第24条の規定により、古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
    ※許可の取り消しを受けたのが法人の場合は、その当時の役員も含まれます。
  • 古物営業法第24条の規定により、許可の取り消しに係る聴聞の期日等の公示の日から、取り消し等の決定をする日までの間に許可証を返納した者で、当該返納の日から起算して5年を経過しないもの。
  • 営業について成年者と同一能力を有しない未成年者
    ※婚姻している者、古物商の相続人であって法定代理人が欠格事由に該当しない場合は申請できます。
  • 営業所または古物市場ごとに、業務を適正に実施するための責任者としての管理者を選任すると認められないことについて相当な理由のあるもの。
    ※欠格事由に該当している者を管理者としている場合などが該当します。
  • 法人役人に上記1から5(欠格事由の上から5つ)に該当する者があるもの

許可申請に当たっての注意事項

  • 営業所は、一定期間の契約と、独立管理のできる構造設備が必要です。短期間で借り受けた場所、貸店舗、単なる場所・スペースを借りただけでは「営業所」に該当しません。
  • 外国人の方の許可申請や、許可申請する法人の役員・管理者に外国人の方がいる場合は、「在留資格」に制限があります。
  • 許可申請をしても実際に許可を取得するまでは古物営業を行うことはできません。また、買い受け、仕入れのみであっても行うことはできません。
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