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資本金の制限がなくなりました。
従来の会社法では、株式会社設立には1000万円の資本金が必要でした。しかし、資本金のチェックは会社設立時しかされないため、短期の融資を借りて資本金に見せかけるようなこともあり、実態としてあまり機能していませんでした。
新会社法ではこの、最低資本金制度が撤廃され、資本金1円から株式会社が設立できるようになりました。 |
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会社設立費用
資本金は1円から設立できるようになりましたが、設立には法律で定められた費用が必要になります。 |
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| 定款に貼る収入印紙 |
40,000円 |
| 定款認証手数料 |
50,000円 |
| 登録免許税（資本金の0.7％、※最低15万） |
150,000円 |
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資本金の他に設立費用として24万円必要になります。その他に、謄本代・登記事項証明書代・会社印代などで、2万〜3万円程度必要になります。
※電子定款認証であれば、定款に貼る収入印紙代40,000円を節約することができます。
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電子定款認証について |
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会社設立に必要な書類 |
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| 出資者の印鑑証明書 |
出資をする人の印鑑証明書が2通必要です。 |
| 取締役の印鑑証明書 |
公証役場で1通、法務局で1通必要です。 |
| 発起人決定書 |
株式会社の基本事項について決定します。（省略可の場合あ り。） |
| 取締役の就任承諾書 |
定款の中に名前があり、発起人として記名押印している場合は不要です。 |
| 払込口座の通帳コピー |
資本金の払込をした口座の通帳のコピーが必要です。（払込をしたことの証明） |
| 取締役会議事録 |
代表取締役を選任する場合などは必要です。 |
| 取締役の調査書 |
設立の準備がすべて不備なく行われたか確認します。 |
| 設立登記申請書 |
法務局への申請書類です。（本人もしくは司法書士） |
| ＯＣＲ用紙 |
コンピュータ化されている法務局では必要です。 |
| 印鑑届出書 |
会社印を法務局に登録します。 |
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法務局への登記の申請
必要書類をすべて作成したら、法務局へ登記の申請を行います。この登記の申請日が会社の設立日となります。
申請後、約1週間で、登記事項証明書を発行してもらうことができます。
※申請書類の中に訂正個所等あれば、担当者から補正の連絡がある場合があります。 |
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