愛媛県 解約 クーリングオフ 相談


青木行政書士事務所
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大学生がもうかると勧誘され、契約した連鎖販売取引
 

同じ大学で同じ学科の友人から「いいアルバイトがある」と誘われた。

 話を聞くと、誰にでもできる仕事で、同い年の人でも数カ月で何百万円も稼ぐ人がいる、仕事ができるのは3万人限定とのことであった。その後、友人と一緒に事業者の説明会に参加することになり、約1時間、事業内容や活動状況等の説明を聞いた。説明会の最後に、仕事をするには約30万円が必要で、支払いさえすれば、事業者の収益の30%を契約者3万人で分け合う権利が手に入るとの話だった。説明会終了後、ファミリーレストランでマネジャーという男性から説明を受けた。自分にはお金が用意できないので断ろうと思っていたところ、友人から「私は消費者金融から借りたよ」と言われた。不安だったが友人もやっているので契約する決心をした。

 次の日、友人と消費者金融に行き、契約書に、学生ではなくアルバイトをしていて、年収が200万円で、ショッピングの目的で借りることなど、友人の指示を受けて、事実でないことを記入して30万円を借りた。

 借り入れ後、友人と一緒にマネジャーに会い、会員登録のための申込書に記入した。その際、申込書とは別の「誓約書」に、「学生ではありません、消費者金融の斡旋(あっせん)はありません」などと書かされた。また、友人から、家族に見つからないように商品の送付先をマネジャー宅にするよう指示された。

 契約後、勧誘時に説明された内容と異なり、自分が誰かを紹介してその人が会員になればお金が入り、また、その会員が誰かを紹介すればさらにお金が入ってくるマルチ商法だと分かった。友人を紹介することはできないし、消費者金融への返済も苦しいので、事業者に解約を申し入れたが、「一切返金できない」という回答の手紙が届いた。

チラシ広告と内容が違った宛名書き・チラシ配り内職の募集
求人専門の折込みチラシ広告で、「自宅で宛名書き 封入DM、宣伝物配布」「時間は自由」「月収15万円」との広告を見て業者に資料請求をしたところ、チラシ、業者への連絡票、振込票などが送られてきた。内容の問い合わせをしようとしたが、業者への質問は手紙かファクスのみ受付で、電話は自動的にファクスになってしまい直接業者と話しをすることは出来なかったが、業者から送られたチラシを見ると約1万数千円払えば仕事が出来ると書かれていたのでお金を振り込んだ。すると業者から送られてきたのはビジネスのやり方を書いた小冊子と業務関連の道具(チラシ、封筒等)だけだった。広告と異なるので解約したいがどうしたらよいか。
ほとんど仕事がなかった在宅ワーク

在宅で仕事ができるという新聞の折り込み広告を見つけ、業者に資料を請求した。その後、業者から電話があり説明を聞くと、約60万円もするCD-ROMを買わないと仕事ができないということが分かり、一度は断った。しかし再度、電話があり「どんなにパソコンができても自分で仕事を見つけてくるのは大変だ」、「仕事を提供してくれるところがないと在宅で仕事をするのは難しい」、「仕事をするためには投資をしなければいけない」と説明された。

「これ以上の出費はありませんね」と業者に確かめて、教材用CD-ROMを60回払い、約87万円のクレジットで購入することにした。

 商品が届き勉強を始めたところ、仕事を提供してもらうためには会員にならなければならず、その会費が月約2000円かかるといわれた。もう出費はないと確認したので不満に思ったが、業者のホームページから仕事をダウンロードする際、1件ごとに300円くらいかかるが、会費を払えば好きなだけ、何回でもダウンロードできるといわれたので会員になることにした。その後、業者の試験に合格し、改めて業務委託契約を交わし、電話帳への入力作業の仕事をしたが、仕事はそれっきりなく、業者に問い合わせても要領を得ない返事だった。仕事についてはホームページから好きなだけダウンロードできるという最初の話とは違うので解約したい。

資格が取れずに多額の借金が残った内職

1998年8月、業者から「行政書士の資格を取り、家事・育児の合間をみて在宅で仕事をしないか」という電話があり資料送付を承諾した。資料には、業者のプログラムで学習して行政書士試験に合格すると、業務委託される。行政書士試験に2回不合格でも業者の社内認定試験に合格すれば補助的な業務の委託があると明記されていた。その後、業者から勧誘の電話があった。受講料が57万5000円で高いと話すと、ローンでの支払いを勧め、「行政書士の資格試験は簡単に合格できる、合格すればローンの支払い以上に収入がある。社内認定試験は誰でも合格する簡単な試験で落ちる人はいない。」などと説得され、申し込んだ。

 ところが、簡単に合格するという行政書士試験の合格率は5パーセント以下だった。2回受験して不合格だったので、社内認定試験を受けたがテキストに載っていない専門的知識を必要とする出題があり結局不合格だった。2001年7月、不信感が募り業者に解約交渉をしたが、クーリング・オフ期間経過を理由に断られた。

 
 

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